秋田市で進化する下水道点検ドローンIBIS2の実力

近年、全国各地で下水道管路の老朽化が問題視されています。特に秋田市では、2025年7月23日に株式会社Liberawareと株式会社ONE・AQITAが共同で、最新のドローン「IBIS2」を活用した下水道管路の全国特別重点調査を実施しました。この調査の目的は、点検が困難な場所にある老朽化した下水道管の状態を専門的に確認することです。

調査の背景

国土交通省によれば、2023年度末には全国の下水道管渠が約50万キロメートルに達するとされ、その中には耐用年数を超えた管も多く存在します。特に50年の経過を迎えた管は、全体の約7％に及び、今後20年でさらにこの割合が増加する見込みです。この問題の重要性が高まる中、2025年1月に埼玉県で発生した下水道管の破損による道路の陥没事故が引き金となり、国は緊急点検を報告したのです。

男女問わず多くの人が利用するインフラである下水道は、安全性が求められ、不具合が発生することのないよう点検体制の強化が急務です。秋田県内でも、事故を契機に安全対策の検討委員会が設けられ、点検方法の確立が求められています。

IBIS2とは？

IBIS2は、狭く危険な空間に特化した世界最小級のドローンで、今回の調査での大きな役割を果たしました。このドローンは、目視点検が難しい場所でも安全に調査が可能であり、例えば管内水位が1メートル弱の暗い環境でも作業を行えます。従来の検査方法では必要だった足場の設置や危険な作業が不要になり、時間や費用の面でも大幅な効率化が実現されています。

調査内容

今回の調査では、50年以上の歴史を持つ秋田市内の下水道管約50メートルと流域流下水道管渠約400メートルが対象となりました。IBIS2による空中ドローンの活用により、管内の腐食状況やひび割れの有無を確認することができました。この技術的進歩により、全体の約300メートルを一度の飛行で調査し終えることができたのです。

IBIS2を使った成果は、点検業務の新たなスタンダードを提示し、今後のインフラ点検におけるさらなる展開に結びつくことが期待されます。ドローンによる下水道調査の導入が進むことで、国や自治体の老朽化したインフラの維持管理問題が緩和されるのではないかと注目されています。

未来への展望

今後も、IBIS2のさまざまな活用例が増え、その運用の流れや点検精度の向上が期待されています。これにより、ドローンを用いた下水道調査のガイドラインが整備されることが望まれ、インフラ点検市場における標準機材としての地位を確立できるでしょう。株式会社Liberawareは、この流れを成長機会と捉え、継続的な改良とパートナーとの連携強化を進めていく考えです。

このとおり、IBIS2は安全性と効率性を兼ね備えた技術として、今後のインフラ点検において重要な役割を果たすことが期待されています。