全国の自治体職員が集う新しい学びの場「自治体広報LAB」の専用サイトがオープン！

自治体広報LABの新たな試み

広報やシティプロモーションに関する知識を共有し、他の自治体職員と連携するためのコミュニティー「自治体広報LAB」がますます進化を遂げています。合同会社LOCUS BRiDGEがこの団体の運営を引き受け、新たに専用ウェブサイトを7月7日に開設したことで、メンバー間での交流のチャンネルが格段に充実したのです。

「自治体広報LAB」って？

「自治体広報LAB」は、全国の自治体職員が集い、広報業務や市町村プロモーションに関する技術や知識を共有するためのコミュニティーです。令和4年11月に設立され、今では約350人のメンバーが活動中です。参加者は職務を超えてつながり、実務に役立つ情報やノウハウを共有し合う場として機能しています。これにより、自治体広報の担当者同士が互いに刺激し合い、高め合う関係を目指しています。

専用ウェブサイトの特徴

新たにオープンしたウェブサイトでは、双方向のコミュニケーションが可能になりました。メンバーはコンテンツに対し、コメントや質問、関連する情報を気軽に共有できるようになります。また、会員登録は無料ですが、相手も自治体職員であることが保障されるため、安心して情報交換ができます。グループチャットやメッセージ機能もあり、個別の連絡も簡単に行えます。

どのようなスキルが学べるのか

このウェブサイトでは、広報担当者が興味を持つ様々なスキルや情報が提供されています。たとえば、広報紙や誌面デザイン、SNSの運用方法、シティプロモーションの事例など、幅広い分野をカバーしています。また、プレスリリースに関するテクニックや他自治体との連携の方法についても議論できる場があります。定期的なイベントでは、実践的なスキルを学ぶ機会も用意されています。

業界専門家の参加

運営メンバーには、広報分野で豊富な経験を持つ現役の自治体職員や、実績のある元公務員が名を連ねています。これらの専門家が提供する知識は、実務に役立つだけでなく、広報紙や動画制作の背後にある秘話など、貴重な情報が満載です。

イベントでの学び

新たに設けられたイベントを通じて、実際に手を動かして学ぶことも可能です。写真や映像の撮影技術、DTPソフトを用いた誌面デザインのコツなど、現場で実践的な学びを得ることができます。このような機会を通じて、スキルを深化させるだけでなく、他のメンバーとの親交を深めることも期待できます。

今後の展望

LOCUS BRiDGEは、広報担当者の重要性を広め、自治体の広報活動の価値を高めるために、さまざまな取り組みを進めていきます。今後もインタラクティブなコンテンツやイベントを充実させることで、自治体職員の皆さんが自信を持って広報活動に取り組めるようにサポートしていく所存です。

全ては「広報のチカラで日本を変える！」という信念のもと、これからも「自治体広報LAB」に注目し、共に学び、成長していきましょう。