岡山発の環境ベンチャー「次の灯」が描く共助の未来とは

岡山発の環境ベンチャー「次の灯」が描く共助の未来

岡山県を拠点に活動する次の灯株式会社が、今新たな挑戦を始めています。この会社は、企業が持つ社会的責任（CSR）を再定義し、「共助2.0」モデルを築くことで、さまざまな社会課題に立ち向かう姿勢を示しています。特に注目すべきは、国内外の問題を同時に解決するアプローチです。

共助の実践：民間の力で公助を補完

次の灯は、一方的な支援ではなく、支援対象が自立できるよう「インフラ」を提供することを目指しています。たとえば、カンボジアの農村部にはソーラーパネルが設置され、夜間学習が可能になりました。これにより、彼らの「教育による自律」を支援し、一時的な消費支援のみならず、将来の雇用創出を視野に入れた経済基盤の構築が進んでいます。

さらに、国内の岡山・広島地区では、保護犬シェルター「ピースワンコ・ジャパン」の活動を支援。現場スタッフの負担を軽減し、生活の質を向上させるための物資を提供しています。これにより、殺処分ゼロを維持する取り組みを後押ししています。

現場のエピソード：能登支援の事例

次の灯の支援には、実際の現場に根ざしたエピソードがあります。「被災地へのお菓子支援は、現場の負担にならないか」という葛藤を乗り越え、地元の市長が寄付した寝袋100個の輸送ラインに、次の灯が用意したお菓子1,000個を同梱しました。この工夫は、行政の安定した物流を利用しながら、新たな配送負担を生じさせることなく支援を実現するものでした。

物理的な防寒策と心理的なケアの両方を同時に提供できたこの共同作業は、今後の共助の形を示唆しています。

岡山からの発信：利益と貢献の循環モデル

次の灯の最大の特長は、利益をただのコストとして消費するのではなく、社会課題の解決へと再投資する経営モデルです。これにより、企業のブランド価値や信頼を築くことができ、次のビジネスチャンスを引き寄せる好循環を生み出します。この「善の循環」は、私たちが目指す社会実装型経営の本質でもあります。

地方企業の可能性

岡山の企業が国際的に活動を広げる中で、国外（カンボジア）の教育インフラと国内の動物福祉を同時に改善する試みは、地方企業がもはや公助の受け手だけでなく、主体的に社会課題の解決を図る存在であることを証明しています。これにより、「岡山だからできる」「民間だから速い」という機動力が、新たな地方創生の時代を切り開く鍵となっているのです。

日本社会全体への波及効果

次の灯の取り組みは、単なる企業の慈善活動にとどまりません。地方のコミュニティを再建し、持続可能なセーフティネットを築くとともに、国外でのサポートを通じてアジアの国々との信頼関係を強化し、国際社会における日本の役割を再定義しています。この小さな波紋は、全国的な地域経済の活性化へと繋がっていくことでしょう。

代表のビジョン

代表取締役の黒川聖馬氏は、「私たちは部品を“再生”する会社です。だからこそ、社会も“再生”できると信じています。」と語ります。利益を上げ、その利益で子どもたちの未来を照らし、避難所に笑顔を届けるという使命感は「次の灯」という名前に込められた強い覚悟の表れです。企業のCSRは単なるコストではなく、未来への投資であると強調しています。

まとめ

次の灯株式会社は、岡山から世界を見据えた環境ベンチャーであり、地域に新たな価値をもたらす取り組みを進めています。この「共助」の精神を通じ、持続可能な社会に向けた一歩を踏み出すことは、他の企業にもインスピレーションを与えることでしょう。私たちは、次の灯がもたらす新しい未来に目を向け、その歩みを注視していきます。