九都県市とエナーバンクが再エネ電力共同購入協定を締結

2023年、株式会社エナーバンクは、埼玉県を含む九都県市と「事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業に関する協定」を結びました。この協定は、事業者が再生可能エネルギーを導入し、脱炭素社会を実現するための意識を高めることを目的としています。

共同購入プロジェクトの背景と目的

環境問題の深刻化を受け、再生可能エネルギーの導入は各業界で急務とされています。エナーバンクは、首都圏の自治体と手を組み、再エネ電力の共同購入を推進するプロジェクトを展開しており、これにより、電力購入価格を抑えることが可能となります。これにより、多くの事業者が再エネ電力を手頃な価格で利用できるようになります。

協定に基づく活動内容

エナーバンクと九都県市環境問題対策委員会の連携により、共同購入支援事業に関する広報活動が行われます。また、電力リバースオークションへの参加を希望する事業者を募集します。リバースオークションは、入札価格を見ながら再入札が可能で、最も低価格で再エネ電力を提供する小売業者を選定する仕組みです。この方法により、事業者はより経済的に再エネ電力を調達できるようになります。

首都圏再エネ共同購入プロジェクトの概要

このプロジェクトでは、2050年までの脱炭素社会を視野に入れ、自治体と協力して電力リバースオークションを実施し、再エネ電力の共同購入を推進します。現時点で神奈川県やさいたま市など、すでに17の自治体が参加していますが、この協定の締結により、新たに九都県市がメンバーとして加わり、合計24の自治体へと拡大しました。

過去の実績と効果

過去に実施した再エネ共同オークションでは、再エネ電力の比率を向上させると同時に、平均で17.8%の電気料金削減を達成しました。2020年から2021年は電力価格が急騰していましたが、現在は卸電力市場での取引量が増大し、安定しています。エナーバンクは様々な電気料金メニューに対応した共同オークションを通じて、経済効率を高めながら再エネ電力の調達を実現しています。