さいたま市がエンドユーザーと協力し空き家対策を推進で地域活性化へ

さいたま市と株式会社エンドユーザーの連携で空き家対策が進化

近年、空き家問題が深刻化する中、さいたま市は株式会社エンドユーザーと新たな連携協定を結びました。これは「空き家等対策の推進に係る連携協定」と名付けられ、空き家や空き店舗を減少させ、その利活用を促進することを目的としています。埼玉県熊谷市に本社を構える株式会社エンドユーザー（代表取締役：渡邊佳津子氏）との協力により、地域経済の活性化を図る取り組みが始まります。

協定の概要について

協定が締結されたのは令和7年1月29日（水）で、この日を境に、さまざまな施策が実施される予定です。特に注目されるのが、住宅や店舗の所有者、さらにはリフォームを手がける地域の職人に向けたセミナーの開催です。このセミナーでは、既に空き家と化している物件や、その可能性を秘めた建物について、リフォームの方法や利活用のアイデアを紹介していきます。

EUSERの活用でリフォームを推進

さらに、株式会社エンドユーザーが運用する「職人に直接頼めるリフォームのマッチングサイトEUSER」を活用することで、空き家の所有者とリフォームを行う職人のマッチングを実現します。これにより、リフォームが促進され、結果として空き家の発生を抑制したり、再利用による地域のにぎわいを創出したりすることが期待されています。

さいたま市の空き家対策の現状

さいたま市では、個々の空き家が持つ大切な資産価値を最大限に引き出し、適切な管理を促進するための「空き家ワンストップ相談窓口」を設け、多くの民間事業者と連携をしながら、効果的な空き家対策を進めています。この協定は、そうした公民連携の一環であり、民間の力を取り入れることで、より実効性のある対策を実現することができます。