復興支援の輪を広げる義援金募集活動のご紹介

AQ Groupの復興支援活動

最近発生した「令和8年熊本地震」および「令和8年8月千葉豪雨」において、多くの方々が被災されました。この厳しい状況に対し、心よりお見舞い申し上げます。そんな中、株式会社AQ Group（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：加藤博昭）は、被災地の早急な復興を目的とした義援金募集活動を全国で展開しています。

AQ Groupは自社の持つ「人・モノ・技術」を通じて、企業・地域社会との連携を強化しながら義援金を募る取り組みを行っています。具体的には、全国のアキュラホーム展示場、および約200の拠点に募金箱を設置し、8月20日から9月30日までの期間で活動を進めます。この他、社員を対象とした社内義援金の募集や、取引業者からの義援金を受け付ける専用口座も開設し、支援の幅を広げています。

寄付していただいた義援金は、全額が被災自治体を通じて支援に活用されます。AQ Groupは、義援金の配分に関する透明性を大切にしており、寄付実績については完了後に自社ホームページで報告を行う予定です。企業からの支援が広がることで、被災地の復興が一日も早く進むことを願っています。

「公助・自助・共助」の重要性

自然災害が増加する昨今、私たちが依存するだけでなく、地域社会全体が協力して支え合う「共助」の重要性が増しています。AQ Groupは、行政や家庭での備えだけではなく、企業もその資源を活用し、地域に貢献する役割を果たすことが必要だと考えています。

この考えのもと、災害時の支援のみならず、平常時からの防災対策にも力を入れています。例えば、木造建築企業としての専門性を活かし、これまでに東日本大震災時には約107戸の応急仮設住宅を南三陸町に建設し、様々な物資提供を行ってきました。また、新型コロナウイルス感染拡大時には、職域接種を迅速に実施し、約9000名の安心を確保しました。

「永代家守り」と地域支援

AQ Groupでは、「永代家守り」という考え方を基に、災害時の対応や平常時の地域貢献にも取り組んでいます。これには、オーナー様への巡回や安全確認、従業員の安否確認が含まれます。また、各地の住宅展示場には災害備蓄品を常備し、一時避難場所としての機能も果たしています。

加えて、AQ Groupは、環境への配慮と防災性能を兼ね備えた省エネ住宅の開発や、生活用水を確保する井戸付き住宅の提供など、持続可能な社会づくりにも注力しています。国土交通省の「2050 先導型住宅推進事業」にも2件のプロジェクトが採択され、さらなる発展が期待されています。

未来に向けた活動

AQ Groupはこれからも、地域と共に成長し、災害からの復興をサポートする企業として、さまざまな取り組みを続けていきます。地域社会との相互扶助を促進しながら、皆さまの安心で豊かな暮らしを支える活動を展開していく所存です。

ぜひ、今回の義援金募集活動にご協力いただければ幸いです。小さな支援でも大きな力になります。皆さまの温かいご支援を心よりお待ちしています。