しまむら、株主提案で新たな成長ステージへ進む

しまむら、株主提案で新たな成長ステージへ

株式会社しまむら（8227）に対する株主提案が、カタリスト投資顧問株式会社の主導で行われることが発表されました。この提案は、同社の経営戦略や株主還元について、長期的な視点からの見直しを促すものです。特に、2025年5月に予定される第72期定時株主総会では、企業の基盤を支える配当政策や資本政策に関する重要な議案が提案されることになります。

株主提案の背景と目的

カタリスト投資顧問は、マネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）およびJapan Catalyst Fund（JCF）を通じて、株式会社しまむらに対しエンゲージメント活動を行っており、経営陣と持続可能な成長を目指した対話が続いてきました。

最近の経営計画では、株主還元の方針がDOE（株主資本配当率）に基づき引き上げられ、MAMFはさらなる配当引き上げと自己株式取得を提案しました。具体的には、配当性向60％の安定した配当支払いと当期純利益の40％に相当する自己株式の取得を通じて、企業価値を高めることが目的とされています。

しまむらの経営戦略

しまむらは、独自のビジネスモデルを持ち、競争力のある商品と販売力で順調に成長してきた背景があります。最近発表された中期経営計画では、2027年までに800億円の成長投資が見込まれており、その資金は営業キャッシュフローから賄われる見込みです。

特に注目すべきは、株主還元の方針で、これまでのDOE2.0％からDOE3.0％まで引き上げられたものの、それでもまだ十分な水準には達していないとの指摘もあります。このため、MAMFは株主の期待に応えるための具体的な提案を行ったのです。

手元資金の適正化

2025年2月期第3四半期末時点でしまむらの手元資金は、売上高の5ヶ月分となっており、560億円の余剰を抱えています。過剰な手元資金について、経営陣は慎重な見直しを進めており、必要な現預金水準を売上高の4ヶ月分に設定しています。しかし、現在の水準は依然としてそれを上回っており、これ以上の現金の積み上げは不要との考えが示されています。

株主還元の新たな提案

今回の株主提案には、剰余金処分に関する議案が含まれています。年間の配当金総額を配当性向60％に相当する金額に設定し、約240億円の配当支払いを提案しています。また、株主還元の一環として、160億円の自己株式取得を目指す内容も盛り込まれています。この提案は、企業の持続的成長と株主の利益を両立させるための戦略と言えるでしょう。