北斗不動産グループが琉球大学と共同研究を開始、宮古島の住宅問題に挑む

北斗不動産グループが琉球大学と共同研究を開始

埼玉県所沢市に本社を置く北斗不動産グループが、沖縄県の琉球大学と提携し、宮古島市が抱える住宅不足という重要な課題に取り組むことになりました。この共同研究のテーマは、「宮古島における非住宅用途不動産の利用実態と住宅問題解消に向けた調査研究」です。観光需要の拡大に伴う住宅の需要増加や、賃貸住宅の事務所用途転用の実態をしっかりと把握し、持続可能な解決策を見出すことを目指しています。

共同研究の背景と目的

昨今、宮古島市の経済は観光業の拡大により急速に成長しています。この成長は住宅需要を押し上げていますが、それと同時に地価や建築資材の高騰が影響し、住宅の新築が難しくなっています。その結果、住宅不足が深刻な社会問題として浮上しています。

特に、賃貸住宅をオフィスとして転用する現象が問題視されています。観光業を中心とした事業者が宮古島に進出する中で、オフィスビルの不足が顕著であり、多くの企業が賃貸住宅に事務所を持っています。この状況では、住宅ストックが減少し、住宅問題はますます重大になっていくと考えられています。北斗不動産グループと琉球大学は、この状況を改善し、住宅供給の適正化を図るための検証を行います。

共同研究の概要

この研究では、賃貸住宅がどのように非住宅用途に利用されているのか、またそれが住宅市場に与える影響について具体的な調査を行います。具体的には、旧平良庁舎の再開発プロジェクトを通じて、賃貸住宅からオフィスへの移転傾向や、事務所転出後の住宅利用の変化についても分析を進めます。

これにより、宮古島において新たに供給が必要とされるオフィススペースの整備が、住宅市場にどのように影響するかを探ることができます。また、琉球大学の獺口浩一教授の専門知識と北斗不動産グループのデータ提供を組み合わせることで、地域に必要なインフラをしっかりと整備し続ける方針です。

北斗不動産グループの取り組み

北斗不動産グループは、「世の中の『不』を解消する」というビジョンを掲げ、地域の課題解決に向けた取り組みを進めてきました。旧宮古島市役所平良庁舎を商業・オフィスを兼ね備えた複合施設としてリニューアルする「旧平良庁舎再開発プロジェクト」を含め、地域活性化に貢献する事業を展開しています。

このプロジェクトを通じて構築されるビジネスインフラが、宮古島市の住宅不足解消につながることを期待しています。