解体テックが6自治体と連携協定、空き家対策を強化し全国カバー率19.3%へ

解体テックの革新と自治体連携

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市、CEO：川口哲平）は、新たに6つの自治体と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この協定は、山梨県中央市、埼玉県毛呂山町、熊本県山都町、兵庫県加東市、埼玉県横瀬町、そして京都府与謝野町を対象としています。この取り組みにより、全国での自治体連携実績は160に達し、人口カバー率は19.3%へと拡大しました。

近年、増加する空き家問題は多くの自治体にとって喫緊の課題です。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は900万件に達し、空き家率は13.8%にのぼり、これまでで最も高い数値となっています。こうした状況を受け、クラッソーネは解体工事業界において2,200社以上の専門工事会社と施主をマッチングさせるプラットフォームを通じて、これまでに累計16万件以上の実績を誇ります。

協定締結の背景と目的

クラッソーネが自治体と連携する背景には、空き家の管理不全やその後の活用方法に関する悩みがあります。今回の締結は、それぞれの自治体が持つリソースや特性を活かし、空き家の適正管理や除却を促進することが目的です。具体的な取り組みとして、自治体向けに提供する「すまいの終活ナビ」があります。このサービスは、解体の概算費用や土地売却査定価格を示し、実家の扱いについて必要な情報を提供します。また、空き家所有者への啓発ツールとして「空き家価値査定シート」も活用されます。これは、対象空き家の情報をもとにコストや査定額を明示し、所有者が適切な判断を下せるよう支援します。

空き家対策の具体的施策

1. お困り空き家の連絡フォームの導入
市民は近隣の放置された空き家について情報を通報できるフォームが導入され、自治体担当者が迅速に対応可能となります。
2. 空き家価値査定シートの発行
空き家の放置によるコストや解体費用をまとめた報告書を発行し、所有者に具体的な数値を提供します。
3. 空き家解体の進め方に関するフライヤー配布
解体の重要性や手続きの周知を目的とした資料が提供されます。

これらの施策を通じて、クラッソーネは自治体の業務効率化や住民対応の質向上に貢献し、空き家問題解消に向けた新たな道筋を提案しています。