ふるさと納税を通じた食支援プロジェクト「こどもふるさと便」の成果と展望

ふるさと納税を活用した食支援プロジェクト「こどもふるさと便」の取り組み

近年、子どもたちの食生活を支えるために様々な取り組みが行われています。その中でも、ネッスー株式会社が展開している「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を活用して地域の特産物を全国の子ども食堂や困難を抱える世帯に届けるという画期的なプロジェクトです。今回は、このプロジェクトの最新の状況と展望についてお伝えします。

旭川のお米、累計9.3トンを寄贈

「こどもふるさと便」は、地域の生産者や事業者と連携し、こどもたちに必要な食材を提供する新しいフードバンクの仕組みです。最近、旭川市と共同で、全国の子ども食堂やひとり親世帯に対して、約9.3トンのお米を寄贈しました。この量は、約11.6万食分に相当します。今後、累計100トンの寄贈を目指して活動を続けていく予定です。

自社の取り組みにより、2024年度からは旭川市がさらに加わることが決まり、昨年度に寄贈された約3トンを皮切りに、今年度は9月までに約6.3トンを寄贈しました。すでに東京、神奈川、埼玉といった都市部から、地方に至る多くの支援団体や福祉施設にお米が届けられています。これにより、こども食堂での食事提供やフードパントリー活動が充実することが期待されています。

子どもたちへの直接支援

このプロジェクトを通じて、寄付者は地域の特産品を受け取る一方で、こどもたちにも支援を届けることができます。返礼率が変わらずに地域貢献ができるので「損がない社会貢献」として、参加しやすい形となっています。実際に寄贈を受けたこども食堂では、「お米がとてもありがたい」という声が多く聞かれ、こどもたちが笑顔でお米を頬張る姿が見られています。

地域を越えたつながり

この「こどもふるさと便」は、北海道旭川市だけでなく、全国に広がりを見せています。寄贈先には、東京都の足立区社会福祉協議会や、神奈川県のふじさわこども食堂、埼玉県の子ども食堂ネットワークなど、幅広い地域の団体が参加しています。今後、寄贈は全国47都道府県に拡大する見込みです。物価高が影響する中、食支援のニーズは前年比で増加しており、お米の安定的な供給が求められています。

今後の展望

ネッスー株式会社の代表取締役、木戸優起氏は「これまでの寄贈で、こどもたちが喜ぶ姿を見てきました。今後、さらに支援の輪を広げていくことで、全てのこどもたちが平等に食にアクセスできる社会を目指します」と意気込みを語っています。2023年に設立されたばかりのネッスー株式会社は、22年にわたり様々なプロジェクトに参加してきた経験と知識を生かしつつ、「こどもふるさと便」の取り組みを通じて、持続的な支援を実現していきます。