地域創生の取り組み
2025-11-07 18:07:26

サミット株式会社と丹波山村が地方創生協定を締結し地域振興を図る

サミット株式会社と丹波山村が手を結ぶ



首都圏で「サミットストア」を124店舗展開しているサミット株式会社が、山梨県丹波山村と「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。2025年10月に協定を結び、11月5日には村役場で調印式が行われました。この連携を通じて、地域振興や住民支援に寄与していく方針です。

丹波山村の背景



丹波山村は、総面積の97%が山林に覆われており、人口は492人と関東で最も少ない村です。しかし、移住者が約2割を占めており、最近では人気の移住先としても注目されています。地元の住民はスーパーマーケットやコンビニが無く、買い物は遠方まで行く必要があり、移動販売車を利用する家庭も多く見られます。このため、サミットネットスーパーが新たな買い物の選択肢として期待されているのです。

協定締結の意義



調印式で、サミットの社長である服部哲也氏は、丹波山村との交流を20年以上続けてきたことを振り返り、これからは村の方々にもっと喜んでもらえるような取り組みを増やしていきたいと語りました。木下村長も、両者の連携が強化されたことで買い物環境が充実することを喜んでいます。

地方創生を目指す取り組み



今回の包括連携協定は、丹波山村の地方創生をさらに加速させるためのものです。サミット株式会社は2006年から「サミットの森」を通じた森林整備活動を行っており、2015年には耕作放棄地を利用した「サミットファーム」がスタートしました。地域の人々とのつながりを深めるため、社員研修や家族のボランティア活動を通じて約300人の関係人口創出に寄与しています。

協定の具体的内容



新たな協定では以下の内容が重要なテーマとなっています。
1. 住み続けられる村づくり
- ネットスーパーを通じた買い物の支援
2. 関係人口の創出
- お客様ツアー開催
3. 耕作放棄地の活用と農業振興
- サミットファームの展開
4. 山林環境保全
- サミットの森を通じた活動
5. 相互人材育成
- 新入社員の農業体験や役場職員の研修

サミットネットスーパーの導入



サミットネットスーパーは、実店舗からの配達を行うサービスです。今回の支援実験では、丹波山村向けに都内の店舗から生鮮食品や日用品を届ける取り組みがスタートしました。これにより、買い物の利便性が向上し、村民の生活の質が向上することが期待されています。

GOGREENチャレンジ宣言



この協定は、サミットが掲げる「GOGREENチャレンジ宣言」にも基づいています。この宣言は、食と健康を中心にした社会の実現、地域との共生、環境保全、持続可能な調達、すべての人が活き活きと働ける環境作りを目的としています。

丹波山村との連携を通じて、サミットはこれらの社会課題に取り組み、地域との共生を目指していく予定です。 今後の展開にも目が離せません。


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