中小企業の人事制度の現実「評価制度機能不全」が引き起こす離職問題とは

中小企業の人事制度の現実とは

最近の調査によって、日本の中小企業が抱える人事制度や労務管理の課題が浮き彫りになりました。飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人が発表した2026年（第1回）人的資本・労務リスク調査によると、なんと49.8％の中小企業が評価制度が機能していない、または評価制度そのものを用意していないと回答しています。これは、企業が仕事に対する適切な評価を行うことができず、従業員のモチベーションに直結する大きな問題です。

調査結果の概要

この調査は、従業員30名以上100名未満の企業を対象に行われ、さまざまな側面から人事制度、賃上げ、労働時間管理、ハラスメント対策、人的資本投資について分析されました。ここではいくつかの主なポイントを見ていきます。

評価制度への不満が誘発する離職

調査では、評価制度に対する不満が離職に影響しているとされ、51.9％の企業が強くまたはやや不満を感じていると答えています。特に、評価制度が「機能していない」とする企業では、62.6％がその不備が離職の要因であると認識しています。これは、企業が従業員に対して適正な評価やフィードバックを行わない限り、離職を減らすことは難しいということを示唆しています。

賃上げと収益のジレンマ

令和8年の賃上げ予定については、55.9％の企業が3％以上の賃上げを予定している一方で、3％未満の賃上げを予定している企業も44.1％存在します。この賃上げの判断は、物価上昇に対する対応としての役割と収益圧迫の間での難しいバランスを求められるものです。

特に医療・介護、小売・サービス、建設業など、人手不足が深刻な業界では賃上げ圧力が高まっているといいます。

勤怠管理の実態

また、労働時間の把握に関するデータも興味深い結果を示しています。勤怠管理システムを用いている企業は36.4％に過ぎず、26.8％がExcelで管理、22.1％が出勤簿を使用、11.3％が自己申告を根拠にしていることが分かりました。客観的なデータに基づかない管理方法が多いため、未払い残業のリスクが高まるとの関連性も確認されています。

退職代行サービスへの認識

興味深い点として、退職代行サービスに対する企業の意識が挙げられます。調査では、61.5％の企業が「特に気にしていない」と回答しており、企業側がこのようなサービスに対する慣れを見せていることが伺えます。

専門家の意見

今回の調査について、飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人の川口正倫代表は「賃上げの検討が進む企業が多いが、評価制度の機能不全が解消されない限り、賃上げだけでは離職を防ぐことは難しい」とコメントしています。人的資本経営の真髄は、給与水準ではなく、公平な評価、適切な労働管理、そして人事データの活用にあると強調しました。

まとめ

今回の調査は、中小企業が抱える人事制度の構造的な問題を明確化しました。評価制度の機能不全、賃上げと収益のジレンマ、労働時間管理のリスク、それに伴う人的資本の管理の遅れ。これらの問題は単なる個別の課題にとどまらず、相互に関連しており、解決には包括的なアプローチが求められるでしょう。企業の持続可能な成長のためには、これらの課題と真剣に向き合う必要があります。