埼玉県四半期経営動向調査結果と新データサイト開設について

埼玉県の四半期経営動向調査の最新結果

埼玉県は中小企業を対象にした四半期経営動向調査を実施しています。令和8年1～3月期の調査が完了し、詳細な結果が発表されました。この調査は県内の2,200社を対象に行われ、経済動向や業者の景況感を把握する重要な資料となっています。

定例調査の結果

今回の調査では、経済全体の景況感について持ち直しの兆しが見えるものの、詳細なデータではいくつかの課題も浮き彫りになりました。全業種の景況感DIは-37.6となり、前期比で0.4ポイントの減少が見られ、3期ぶりの悪化が記録されました。

特に製造業の景況感は-39.5と3期ぶりの悪化を示しました。一方、非製造業は見込み以上の改善を見せており、-36.2のDIで3期連続の改善というデータもありました。

さらに、今期の売上げDIや資金繰りDIも2期ぶりの悪化を示しましたが、来期の景況感に関しては前向きな動きが見られます。次期（令和8年4～6月期）の先行きDIは-12.7と、前期比で6.0ポイントの改善が報告されました。

価格転嫁とDXの取り組み

特別調査では、価格転嫁についての企業間での相談状況が明らかになりました。57.5%の企業が「十分に価格交渉ができている」と回答したものの、26.9%は「十分にできていない」と感じています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む中小企業の多くが、その実施にあたり人材不足を挙げています。調査では、最も多くの企業が「DXを担う人材がいない」と評価しました。

新たなデータサイトの開設

この度、埼玉県は「埼玉県四半期経営動向調査データサイト」を新たに開設しました。このサイトは、県内の事業者や県民が四半期経営動向調査の結果にアクセスしやすくし、手軽に分析できるように設計されています。これにより、従来は紙やPDFでしか確認できなかった情報が、BIツールを用いて視覚的に表示され、所有のデータを簡単に閲覧できるようになります。

データサイトでは、ユーザーが調査結果を柔軟に分析できる機能が搭載されており、特定の業種や指標を選択することで、迅速に必要な情報を得ることができます。これにより、経営者は自らのビジネスをより深く理解し、必要に応じた支援を受けるための資料としても役立てられます。