相続登記義務化から1年、未経験者の認知度は3割未満の現状とは

相続登記義務化から1年、未経験者の認知の壁

2024年4月から施行された相続登記義務化。その内容は、相続が発生した際に、相続人が3年以内に登記をすることを義務付けるものです。この法改正により、相続手続きが円滑に進むことが期待されましたが、一方でその認知度には課題が残っています。株式会社すむたすが実施した調査では、相続未経験者の認知度は30％未満という厳しい現状が明らかになりました。

調査の背景と目的

「大相続時代」とも言われる将来、2025年には800万人が後期高齢者となるとされています。この時期には相続の需要が増えることが予想されます。そんな中での相続登記義務化は、制度への理解浸透が急務です。すむたすは、相続に伴うマンション売却のサポートを行っており、その中で得た情報を基に、相続登記に関する実態を把握するための調査を実施しました。

調査結果の概要

調査結果によると、相続経験がない人の「3年以内の相続登記義務化」についての認知度は29.7％、経験者では67.9％でした。また、相続経験者の中で30.4％が登記期限が「短い」と感じていることも注目される点です。これらの結果は、相続に関する知識の普及が不十分であることを暗示しています。

さらに、制度違反に対する科料10万円については、全体の45.3％が「高い」と感じていることも判明。相続経験者にとっては、手続きの複雑さから10万円は「安い」との意見もありました。

実際の登記手続きとその後

経験者によると、71.4％が相続登記を3年以内に完了している一方、約38.5％の未登記者が相続から3年以上が経過している実情があります。また、登記後の物件処分については38.4％が売却したとの回答があり、引き渡しまでに34.2％が1年以上かかっているというのも興味深いデータです。手続きに時間を要した理由としては、評価額や買い手の見つけにくさが挙げられていました。

すむたすの取り組み

株式会社すむたすでは、相続登記に関しても法的手続きのサポートを行っています。特に、AI査定を活用した「すむたす売却」サービスでは、わずか1時間でマンションの売却価格を提示し、最短で2日後には現金化が可能です。相続に関する不安を抱える方にとって、手軽に査定を受けられ、透明性のある取引が実現できるのは大きな利点です。