さいたま市と連携し空き家問題を解決する新たなリフォームの形とは

さいたま市とエンドユーザーが連携して空き家問題に挑む

埼玉県熊谷市に本社を構える株式会社エンドユーザーは、2025年1月29日に政令指定都市、さいたま市と連携協定を結び、空き家問題の解決に向けた取り組みをスタートさせました。今回の協定がもたらす効果や、同社が運営する「EUSER」というマッチングサイトの活用方法について詳しく紹介します。

空き家問題の現状

近年、全国的に空き家の増加が深刻な社会問題となっています。2024年の速報データによると、全国の空き家数は900万件を突破し、空き家率も13.8%に達しています。特に埼玉県では、多くの住宅がリフォームに適した時期に達しており、このまま無対策では今後さらに空き家が増加する懸念があります。

連携によるリフォーム支援

そんな状況を打破するため、エンドユーザーはさいたま市と連携し、空き家の利活用や地域経済の発展を目指します。具体的には、住宅や店舗の所有者、また地域の職人を対象としたセミナーを開催し、空き家のリフォーム方法や実践的なノウハウを提供します。このセミナーでは、空き家のオーナーとリフォームを行いたい職人のマッチングが行われ、地域内でのリフォーム活動を促進させます。

EUSERの利用法

さらに、エンドユーザーが運営するリフォームのマッチングサイト「EUSER」にも注目が集まります。このプラットフォームを活用することで、利用者はリフォーム会社や管理会社を介さずに、直接職人に依頼できる仕組みが整っています。これにより、多重下請けの排除が図られ、高額なリフォーム費用に悩む住民も安心してリフォームを行える環境が整います。

未来のビジョン

清水勇人さいたま市長も、協定の意義を強調し、今後空き家問題への対応が重要であることを訴えています。また、成功事例を全国の他の自治体にも展開し、全国的な社会的課題解決の道しるべとなることを目指しています。

受賞歴とその意義

更に、エンドユーザーは公益財団法人埼玉県産業振興公社が主催する「彩の国ベンチャーマーケット」において特別賞を受賞。これは、独創的なアイデアや技術を持つ企業が集うコンテストで、エンドユーザーのビジネスモデルが注目された証です。2025年には、さいたまスーパーアリーナで行われるビジネスマッチングイベントにもブースを出展予定です。