岡山大学が提案する地域ぐるみの脱炭素経営支援の未来

2025年1月29日、岡山大学が環境省の「令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」の最終報告会を開催しました。この事業は、同大学が全国唯一のモデル地域としての役割を果たし、中小企業の脱炭素経営を推進することを目的としています。大学の舩倉隆央副本部長は、これまでの取り組み成果や今後の計画について熱心に発表を行い、参加者からの関心を集めました。

この事業は昨年7月から始まり、岡山地域の企業が持続可能なビジネスモデルを実現するための支援を行うものです。報告会には約150人の関係者が参加し、全国10地域での取り組みが紹介されました。特に「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」の活動に焦点が当てられ、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）の視点からの支援が報告されました。

舩倉副本部長は、企業に対するカーボンフットプリント（CFP）や温室効果ガス（GHG）の排出量算定モデルの構築を話題にし、実際に岡山大学経済学部が行ったCO2排出量の可視化チャレンジにおける成果も共有しました。この取り組みでは、県内の3社のCO2排出量をモデル算定し、その結果を地域の企業や支援機関と共有しました。

また、報告会後のパネルディスカッションでは、舩倉副本部長が地域全体での支援方法や中小企業における脱炭素推進の課題について活発な議論を交わしました。各参加者が持つ視点を共有し、地域が一体となった脱炭素経営の重要性を再確認する場となりました。

今後、岡山大学では地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の強化を進め、学生のCO2排出量可視化チャレンジの参加者を増加させる計画があります。これにより、実践的な支援を通じて企業の成長と学生の環境リテラシー向上を目指します。また、自動車部品のサプライヤーを対象としたワーキンググループを設立し、県内の産業界との連携を強化する取り組みも検討されています。

岡山大学は、産・官・学・金の連携を通じて脱炭素社会の実現を目指し、地域経済の持続可能な発展を支援していきます。このような取り組みを通じて、岡山大学は地域の中核としての役割を果たし、環境問題の解決に向けた活動をさらに進めていくことでしょう。今後の展開に大いに期待が寄せられます。