灯かりのいえなみ協定が20年の歩み、地域の安全を照らす

灯かりのいえなみ協定が地域を照らして20年

ポラスグループの中央グリーン開発株式会社では、2004年に導入した「灯かりのいえなみ協定」が、今年で20周年を迎えました。この協定は、分譲住宅の外壁や外構に照明を設置し、夜間に自動で点灯する仕組みを採用しています。これまでにおよそ6,500戸で導入され、地域社会の安心と安全を支える重要な取り組みとして高く評価されています。

灯かりのいえなみ協定の概要

「灯かりのいえなみ協定」は、外灯を常に点灯させるため、住民同士が協力する取り組みです。明暗センサーを利用し、周囲が暗くなると自動的に外灯が点灯するため、防犯対策にも効果的です。また、これにより分譲地の美しい景観を保ちながら、住民のコミュニティ形成にも寄与しています。

期待される効果

1. 美しい夜間景観の確保 - 照明が点灯することで、街全体が華やかに彩られます。
2. 防犯対策の強化 - 明るい環境により、犯罪リスクを低減します。
3. 地域コミュニティの発展 - 住民同士の結束が深まり、「我が街」を守る意識が高まります。

受賞歴

この取り組みは多くの評価を受けており、以下のような栄誉を得ています。

- 2012年に足立区防犯認定タウン第1号を取得
- 2020年にはグッドデザイン賞を受賞
- 2023年にはキッズデザイン賞を受賞

これにより、協定の信頼性と重要性がさらに認識されています。特に足立区の制度は、住宅が防犯対策に配慮した設計であることを保証するもので、多くの都市部にとっても模倣可能な成功例とされています。

20年間の歩みとこれから

灯かりのいえなみ協定は、千葉県野田市の「パレットコート七光台」で始まりました。当初は暗がりの環境でしたが、住民が協力することで美しく心地よい街へと変わりました。導入初期には、照明器具を白熱灯から蛍光灯、さらに最近ではLEDに切替え、維持コストを低減する努力もしています。

また、景観改善に向けた取り組みとして、直接光から間接光への転換や、住民主体のコミュニティ活動を支援する制度「マチトモ！」なども設けました。これにより、単に安全だけでなく、地域を愛する気持ちも育てられています。

設計担当者の想い

協定を初めて導入した時の設計担当者、橋本伸一氏は次のように語ります。「当時、暗かった七光台を見て、住民の意思で灯をともす取り組みは続かないかもしれないと思いつつ、逆にそれが可能だと感じました。分譲地なら、きっとできます。」この言葉は、その後の成功を象徴するものとなりました。

これからも灯かりのいえなみ協定は、この地域における安全の象徴として、地域全体を明るく照らし続けていくでしょう。住民の皆様の協力のもと、さらなる発展に期待が寄せられます。