さいたま市の「みんなのアプリ」普及へ向けた連携協定発表

さいたま市の「みんなのアプリ」が地域経済を活性化

令和7年9月30日、さいたま市役所で日本郵便株式会社と株式会社つなぐとの共同による連携協定発表式が行われました。この協定は、地域課題の解決や地域社会の発展を目指し、スマートフォンアプリ「さいたま市みんなのアプリ」の普及を推進することを目的としています。

あらゆる世代にとっての生活必需品

発表式には、日本郵便株式会社関東支社の丸山元彦支社長、株式会社つなぐの佐々木彰代表取締役、そしてさいたま市市長の清水勇人氏が出席。彼らは、「さいたま市みんなのアプリ」が市民にとって欠かせない存在になるようにするとの目標を強調しました。地域住民に愛されるアプリになるため、三者が協力してさまざまな取り組みを行っていくとのことです。

アプリの普及に向けた具体的な取り組み

主な連携事業は以下のとおりです：

1. ダウンロード促進：地域住民へのアプリのダウンロードを促進し、加盟店の開発も行います。
2. さいコイン機能：アプリ内にある「さいコイン」機能の現金チャージ支援を行い、その利用促進を図ります。
3. 登録支援業務：アプリの新規登録やダウンロード支援を行うことで、地域住民の利便性を向上させます。

これらの取り組みを通じて、さいたま市は市民生活の利便性を高め、地域経済の活性化を図る意向です。