深谷市が挑む新たな空き家問題解決策 - マイナス入札の第5弾を発表

深谷市が新たな空き家問題解決に攻めの一手

埼玉県深谷市が、公共施設の空き家問題解決にむけた新たな施策を発表しました。これまでにも地域の未利用資産を有効活用するための試みを重ねてきましたが、今回は過去最大規模のマイナス価格が設定された「第5弾」の物件が登場します。この施策は、全国的にも注目されています。

マイナス入札の背景

全国的な空き家問題は深刻さを増しており、老朽化した公共施設が廃止されると、その活用方法に苦慮する自治体が多数存在します。深谷市においても同様で、使われなくなった施設をどのように扱うかが課題となっています。特に解体費用が高額であることから、未利用のまま放置されることが多いのです。

そこで、深谷市は全国初の試みとして、2018年から「マイナス入札」という手法を取り入れています。この手法により、売却する土地と施設の解体を一体的に行い、解体後に支払われる負担金が市から受け取れる仕組みとなっています。

新たなマイナス入札の概要

新たに発表された第5弾では、旧岡部B&G海洋センター敷地が対象に選ばれました。この施設は1981年に建設され、体育館とプールを含む大規模な物件で、敷地面積は4,583.77㎡あります。市が設定した負担金は過去最高額の66,730,000円で、売却条件としては解体を前提としています。

募集は2025年1月16日から始まり、落札者の決定は同年4月11日を予定しています。深谷市が手がけるこの取組みは、社会における空き家の有効利用を進める一環であり、地域の再活性化にもつながると期待されています。

マイナス入札のメリット

これまでのマイナス入札の実績からも、いくつかのメリットが確認されています。第5弾では、複雑な手続きを省略し、落札者が土地の利用計画をスムーズに進めることが可能です。さらに、行政の事務負担が軽減されるため、効率的かつ迅速な事業運営が期待されています。解体に伴う費用も、民間企業のノウハウを活用することで削減できるでしょう。

このように、深谷市は未利用資産を積極的に活用し、地域の発展につなげる取り組みを続けています。空き家問題が全国各地で議論される中、深谷市の試みは一つの手本となるかもしれません。