タミヤホームが挑むSDGsへの道と空き家問題解決の取り組み

埼玉県所沢市に本社を置く株式会社タミヤホームは、2025年のSDGsアワードパートナー企業に選ばれ、これまでの取り組みが評価されました。SDGs（持続可能な開発目標）への貢献が期待され、今後も活躍が注目されます。

空き家問題への挑戦

タミヤホームは「かいたいはみらいをかがやかせる」をミッションに掲げ、「解体工事業」と「不動産ソリューション事業」を主軸に社会課題の解決に取り組んでいます。特に、空き家の問題は近年深刻化しており、タミヤホームはこれを「壊す」だけでなく、次の世代のために「未来につなげる」方法を模索しています。

具体的には、解体後の土地をどのように活用するかを考え、様々な社会課題に対処しています。たとえば、空き家がもたらす景観悪化や防災リスクの増大を改善するために、解体業務と並行して「不動産ソリューション事業」をスタートし、これまで取り組んできた「訳あり不動産」の整理をワンストップで実施することで、地域社会に貢献しています。

地域内の循環経済を目指して

タミヤホームは、解体後の土地の再活用によって、地域内での循環経済を確立する道を切り開いています。この「解体 → 再生 → 新たな価値創造」という流れは、地域住民が安心して住める環境を守るために重要です。また、この取り組みはSDGs目標12（つくる責任つかう責任）や目標17（パートナーシップ）にも貢献しています。

顧客への新たなサービス

解体業の従来のイメージを覆すために、タミヤホームは2023年に「解体工事コンシェルジュ」サービスを開始しました。これは、解体工事に対する不安を解消し、近隣住民への配慮を行いながら、顧客に寄り添ったサービスを提供するものです。

また、全従業員の約9割がアスリート経験者という点を活かし、「個の力が輝く組織」を目指し、D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)活動や、現役アスリートへのサポートを実施しています。これにより、多様なキャリアを尊重する職場作りを実現しています。

SDGsアワードの意義

Newsweek日本版の「SDGsアワード」は、革新的な企業の取り組みを評価し、国内外に発信することを目的としたプロジェクトです。タミヤホームは、これを通じて未来への貢献をさらに強化すべく、一層の努力が期待されています。

今後の展望として、タミヤホームは短期的に年間解体件数を2,000件以上に増やし、中期的には2035年までに10,000件の達成を目指しています。さらに2040年には、売上の一部を次世代育成プロジェクトに還元する活動を開始する計画です。

代表のメッセージ

タミヤホームの代表取締役社長、田宮明彦氏は、「持続可能な社会の実現に向けた挑戦は、企業がただの利益追求から気づいた大切な使命であり、信頼される企業を目指して進んでいく」と述べています。企業としてSDGsへの貢献を事業戦略の中心に据え、地域社会の発展に寄与する姿勢が、今後の持続的発展を支えます。タミヤホームはこの挑戦を続け、皆が安心して暮らせる地域づくりに貢献し続けることでしょう。

【株式会社タミヤホームとは】
タミヤホームは、解体工事業、建築工事業、不動産ソリューション事業、空き家再生事業を主な業務として展開しています。地域のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。