帰省シーズンを通じた実家じまいのコミュニケーションの実態調査

実家じまいと親子間コミュニケーションの実態

株式会社すむたすが実施した実家じまいに関する意識調査が、この年末年始の帰省を前に発表されました。それによると、親世代と子世代の間で実家の処分についての話し合いが行われている割合は32.5%と、前回調査の27.9%から微増しているものの、依然としてその大多数が未だ具体的な会話を持たずにいることが示されています。実家じまいの話し合いに関する調査結果を深堀り、その背景と次のステップを探ります。

調査背景：2025年問題と年末年始

「2025年問題」では、団塊の世代が必要とする相続や実家の処分が家庭の大きな課題として影響を及ぼしています。すむたすが2025年7月に実施した調査では、7割以上が「実家の処分について話し合ったことがない」と回答しており、年末年始の帰省を機に親子間の意識や行動にどのような変化があるのかが注目されました。

調査結果のポイント

1. 話し合い実施率
実家じまいについて話し合ったことがあると答えたのは32.5%。具体的に考えることに至っていない家庭が7割弱おり、多くは「まだ具体的に考えていない」が理由です。話題の中心は、親が逝去後の住まいの処分についてで、62.3%が回答しました。

2. 親子間の認識ギャップ
子世代では「話し合いの頻度が増えた」と感じている人が50%ですが、親世代では81.1%が「変化はない」との認識。子世代は意識的に話題を持ち出しても、親世代にはそれが十分に伝わっていない可能性があります。

3. 準備への意識差
親世代の約76.5%は子世代に協力を求めることが特にないと回答。一方、子世代は「不用品の整理」や「重要書類の確認」を望んでいます。この意識のギャップを埋める必要があります。

4. 帰省頻度と話し合いの深化
年4回以上帰省する家庭でも親世代は「変化はない」との回答が多く、単なる訪問回数の増加が話し合いの深化にはつながっていないことが明らかになりました。

5. 重要書類の保管状況
実家の権利書や実印の保管場所を把握していない子世代が76.4%にのぼり、事前に確認しておくことが非常に重要とされています。