今治市とローソンの包括連携協定締結
今治市(市長:徳永 繁樹)は、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役社長:竹増 貞信)と2025年12月4日、地域の活性化を目指した包括連携協定を締結しました。この協定には、市民サービスの向上を目的として、市政情報の発信や安全・安心の提供が含まれています。また、協定に基づく新店舗「ローソン今治馬越町三丁目店」では、全国初の試みとして、店内から市役所へのオンライン相談ができるサービスが実装されます。
画期的な新店舗「ローソン今治馬越町三丁目店」
新店舗は12月5日にオープンし、店内には「Pontaよろず相談所」が設置されています。これにより、店舗内に設置された専用ブースから今治市役所の「市民が真ん中相談センター」とビデオ通話が可能となり、行政や通信、ヘルスケア、金融などの多様な分野の相談を予約なしで行うことができます。この新しい形は、通勤帰りや買い物のついでに市役所のサービスを利用できる大変便利な方法です。
さらに、この店舗にはコミュニティスペースも完備されており、地域イベントや説明会などにも利用できるよう、テーブルや椅子、モニターが設置されています。このような空間を活用して、地域とのつながりを深める機会が提供されることが期待されています。デジタルサイネージが設置され、今治市の市政情報や地域イベント情報をリアルタイムで発信することで、訪れた人々は最新の地域情報を入手できるようになります。
今後の展望と地域の支援
ローソンと今治市は、この協定を通じて様々なサービスの提供を考えています。すでに実施された「公共ライドシェア」の実証実験では、島しょ部での移動手段の確保が目的で、住民同士が支え合う移動サービスとして注目を集めています。この取り組みを背景に、今後は、高齢者の見守りや防災情報の発信、地場産品のPRなど、多岐にわたるサービスを提供していく計画です。
最後に
今治市とローソンの新たな試みは、単なるコンビニエンスストアの枠を超えた地域に根ざしたサービス提供が期待され、今後の地域活性化に大きく貢献していくでしょう。市民一人ひとりの「困りごと」に寄り添ったこの取り組みが、誰もが安心して暮らせる今治市の実現へと繋がることを願っています。