公務員向けフリーマガジン「bridge」の創刊と魅力を探る

「bridge」創刊のご案内

2026年9月1日、埼玉県北本市を拠点とする株式会社LOCUS BRiDGEが、自治体職員向けのフリーマガジン「bridge」を創刊しました。発行部数は10,000部で、全国約1,750の自治体を対象に企画や政策、広報などの部門を中心に情報が届けられます。このマガジンの特徴は、現場を知る経験者が取材し、編集を行っている点です。特に、自治体の実務に携わってきたメンバーが、現場の生の声を反映させています。

「bridge」のコンセプト

「bridge」の基本的な理念は「職員の一歩を応援」。公務員自身によって作られたこの雑誌は、他の自治体の取り組みや事例を紹介し、それらがどのようにしたら自身の地域に応用できるかを考えるきっかけを提供します。このマガジンがあることで、自治体職員たちが同じ課題に対する解決策を探る上での橋渡し役になれればと考えられています。

巻頭特集「まちびと」

創刊号の巻頭には、岐阜県飛騨市の上田昌子さんが登場します。彼女は「飛騨市ファンクラブ」や「ヒダスケ！」など、地域の関係人口についての施策を中心に取材されました。これにより、ファンクラブ設立時の苦労や、市民と事業者との関係づくりまでの過程が詳しく紹介されています。

自治体職員の目から見る地域の魅力

続いての特集では、奈良県十津川村の神谷明成さんが紹介されています。彼は大学時代の調査を通して十津川村に移住し、その後村職員としてのキャリアを歩んでいます。神谷さんの目を通じて、十津川村の地域生活や職務内容がいかに魅力的であるかが描かれています。

マガジンの構成

「bridge」はA4サイズの24ページで、さまざまな自治体の活動や成功事例を取り上げています。具体的には、神奈川県横須賀市での産後ケアDXや、長野県小海町のHotel MIYAMの取り組み、さらには教育現場の支援に関するエプソン販売株式会社の取り組みなど、多岐にわたる内容が盛り込まれています。

デジタル展開と利便性

読者は、紙面に掲載された二次元コードをスキャンすることで、記事のPDFをダウンロードできるようになっています。このシステムにより、自治体のグループウェアなどを通じて、情報を手軽に共有することが可能です。また、Web版も展開され、デジタルでの情報発信も怠りません。

まとめ

そしてこのマガジンは、地域の可能性を広げるための重要なツールとして機能します。公務員が自らの経験を生かし合い、新しいアイデアを生み出すためのインスピレーションを与えることを目指しています。「bridge」を通じて、地域と自治体の職員が新たな未来を切り開いていくことを期待しています。今後もこのマガジンが多くの自治体にとって役立つ存在になることを願っています。