埼玉県とLiberaware、ドローン協定を締結し災害支援体制を強化

埼玉県とLiberaware、ドローン協定を締結

株式会社Liberawareは、埼玉県と連携し、災害時における無人航空機（ドローン）活用のための協定を締結しました。この協定は、地震や風水害などの大規模災害の発生時、あるいはその兆候が見られる場合に、埼玉県が要請を行った際に、Liberawareが迅速にドローンを活用して支援することを目的としています。

協定締結の背景

埼玉県は、特に下水道局において、災害に対する防災力を高める施策を進めています。これには下水道管路施設の復旧支援業務に関する応援協定が含まれ、地域の安全を確保するための努力が続けられています。Liberawareが開発した屋内点検用のドローン「IBIS2」は、八潮市での陥没事故の現場調査に活用され、その効果が高く評価されました。このような実績を踏まえ、協定の締結に至ったのです。

本協定に基づき、Liberawareはその専門性を発揮し、災害発生時またはその恐れがある場合には、迅速に埼玉県内での対応を行うことが可能になります。これにより、地域住民の安全を確保するための体制が整い、既存の防災力をさらに向上させることが期待されています。

災害対応支援の重要性

災害時には、迅速かつ的確な情報収集が求められます。ドローンを活用することで、アクセスが難しい場所でも情報を集めることができ、被害の状況を把握する手助けとなります。これからの災害対策には、テクノロジーの力を駆使した新たなアプローチが不可欠です。

Liberawareのミッションは「誰もが安全な社会をつくる」ことです。この理念のもと、今後も自治体との連携を強化し、災害時の対応力を一層高めていく方針です。被災地の復旧や状況把握が迅速に行われることで、地域社会全体が安全で安心できる環境を作り出していきます。

株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、2016年に設立され、千葉県に本社を構えています。主な事業内容は、ドローンを用いた調査・点検・測量サービス、さらには自社開発のドローンの販売やレンタル、デジタルツイン事業としてデータ解析サービス、受託開発事業が含まれます。

特に屋内空間の点検に特化したドローン開発は世界でもユニークで、狭い空間や危険な場所での調査に適しています。Liberawareは今後も「見えないリスクを可視化する」技術の提供を通じて、市民に安全で平和な社会を保障するための努力を続けていきます。

詳細については、Liberawareの公式ウェブサイトをご覧ください。また、最新情報はこちらのXアカウントでもご確認いただけます。