コンピューターブレーカー導入先4000施設突破！電力コスト削減の新たな道

EGS株式会社が提供する「コンピューターブレーカー」は、全国で4000施設以上の導入を果たしました。このシステムは、電気料金の基本料金の削減を目的に開発され、特に低圧電力契約を利用する飲食店や小売店舗、介護施設等で多く採用されています。

電気料金高騰の現実

近年、日本の電気料金は燃料費高騰やエネルギー市場の変動により、上昇を続けています。特に、2023年6月には東京電力が約15.9％の値上げを実施し、電力コストの負担は一層増加しています。多くの企業にとって、電気代は重要な固定費であり、電力使用量の多い業種は特に頭を悩ませる課題となっています。

こうした電気料金高騰の中で、多くの企業や店舗が電力コスト見直しの相談を行い、効果的な対策が求められています。

電気料金の構造的な問題

一般的には「電気料金は使用量によって決まる」と思われがちですが、実際には契約容量に基づく基本料金が大きな割合を占めています。つまり、電気の使用量を減少させても、契約容量がそのままであれば基本料金は下がらないため、結局はコスト削減が難しいという課題が存在します。

さらに、最近では基本料金の単価上昇や割引制度の廃止などが続き、企業の電力コスト負担は年々増加しています。このため、契約容量自体を見直すことが重要な課題となっています。

コンピューターブレーカーの導入でコスト削減を実現

EGSが提供するコンピューターブレーカーは、電力の使用状況を制御し、最大電力を抑えることで契約容量の見直しを可能にします。実際に導入された施設では、契約容量を最大65％も削減した事例があります。

例えば、ある飲食店では、導入によって年間で約40万円のコスト削減を実現したケースがあるのです。具体的には、導入前の契約容量40kWが10kWへと削減され、月々の削減額は32941.5円に達しました。

テナント出店の新たな選択肢

商業施設やビルでは、電力容量不足によるテナント出店の難しさが問題視されています。ある飲食チェーンが出店を検討した際、建物の供給する電力容量が不足しており、そのままでは出店ができないという状況でした。しかし、コンピューターブレーカーの導入により最大電力を制御し、契約容量を抑えることで、出店が可能となった事例も存在します。

高圧受電設備導入の回避

また、電力使用量が多い施設では高圧電力契約への変更が求められ、キュービクルを新設する必要が出てくることもあります。キュービクルの設置は、1000万円以上のコストや納期の長期化といった問題が伴い、多くの企業の出店計画を妨げています。コンピューターブレーカーを利用することで、本来高圧契約が必要な施設でも低圧契約を維持でき、コストを大幅に削減できる可能性があります。

新しい固定費対策の必要性

電気料金の高騰により、企業にとっても電力コストの見直しは欠かせなくなっています。EGS株式会社は、今後も電力コストの見直しを通じて、企業の経営負担軽減とエネルギー効率化を目指していく考えです。これからの時代において、企業や店舗が健全な経営を行う上で、契約容量の見直しは重要な対策の一つと言えるでしょう。