Tokyo Artisan Intelligence、取締役会を設置しガバナンスを強化

東京アーティザンインテリジェンスの新体制

神奈川県横浜市に本社を置くTokyo Artisan Intelligence株式会社（TAI）が、2025年3月27日に予定されている株主総会において取締役会設置会社への移行を決定しました。これは、企業のガバナンスを強化し、信頼性を向上させるための重要なステップと位置付けられています。

TAIは今までエッジAIと半導体技術を駆使し、ものづくりを通じて社会課題の解決に貢献することを目指してきました。新たに設置される取締役会には、知的財産や契約戦略、法務分野で豊富な経験を持つ高橋正憲氏が社外取締役に、そして公認会計士で税理士でもある谷博史氏が監査役として迎え入れられます。

新役員の役割と期待

- 高橋正憲氏（社外取締役）

高橋氏は知財訴訟や契約業務に精通しており、特にスタートアップ企業の支援において、知財と法務を通じて事業価値の最大化を図ってきました。TAIの使命である「AIが創造する未来社会への扉を開く」というビジョンに共鳴し、今後のAI開発に資するリスク管理において重要な役割を果たすと考えられます。

- 谷博史氏（監査役）

谷氏は、経営の透明性と財務数値の信頼性を高めるために尽力し、内部統制の強化を図ります。彼の監査によって得られる独立した視点は、会社の持続的な成長にとって極めて重要です。

TAIのビジョンと今後の展望

TAIの代表取締役である中原啓貴氏は、今回のガバナンス体制の強化が、企業価値を向上させるために不可欠であると強調しています。

「今後も独自のエッジAIおよび半導体技術を活用し、ものづくりを通じて社会課題の解決に全力を尽くしてまいります」と中原氏は述べました。企業づくりにおいて、投資家や取引先など多様なステークホルダーからの信頼を得ることは、未来の株式上場を視野に入れた戦略にも寄与するでしょう。

TAIの提供するエッジAIとは？

TAIが展開するエッジAIは、ディープラーニング技術を活用し、端末側でリアルタイムにデータ処理を行う画期的な技術です。これにより、従来のクラウドに依存しない軽量でコンパクトなソリューションが実現されます。具体的には、産業機器や医療機器、製造装置、ヘルスケア、インフラなどの幅広い分野に向けたサービスが展開されています。

TAIは、今後もこのような先進技術を駆使し、持続可能な社会の実現に向けて積極的に踏み出していくとしています。