さいたま市が損害保険ジャパン・株式会社つなぐと地域課題解決に向けた連携協定締結

さいたま市が進める地域課題解決への第一歩

令和7年6月19日、さいたま市は損害保険ジャパン株式会社および株式会社つなぐと連携協定を締結しました。この協定は、「安心・安全なさいたま市」や「長く健康で暮らせるさいたま市」を目指し、地域のさまざまな課題を解決するとともに、地域社会や企業の成長を促進することを目的としています。

連携協定の概要

締結式は、さいたま市役所内で行われ、市長の清水勇人をはじめ、損害保険ジャパンの篠原常務執行役員、株式会社つなぐの佐々木代表取締役らが出席しました。この協定の正式名称は「さいたま市みんなのアプリを活用した地域課題の解決に向けた損害保険ジャパン株式会社・株式会社つなぐ・さいたま市」連携協定です。

連携の目的

この協定の主な目的は、スムーズな情報共有と協力体制の確立です。損害保険ジャパン、株式会社つなぐ、そしてさいたま市が互いの強みを活かし、地域の課題の解決や企業価値の向上を図ることを狙いとしています。特に、新しいデジタルサービスの提供や地域経済の活性化を目指して、具体的な取り組みが進められます。

連携事項の内容

連携協定の具体的な内容には次のような事事項が含まれています：
1. アプリの普及促進と活用支援：さいたま市みんなのアプリや防災アプリなど、各アプリの活用方法を広めることが求められます。
2. 加盟店開発の支援：アプリを利用した新たなサービスを提供する店舗の開発を行います。
3. 企業版ふるさと納税の推進：地域の企業との連携を図り、納税制度を活用した地域貢献を促進します。
4. デジタル地域通貨の普及：地域経済を活性化するためのキャッシュレス決済の推進が行われます。
5. データ活用による新サービスの創出：地域のデータを積極的に活用し、新たなマーケティング手法やサービス開発が進められます。
6. 防災・減災イベントの実施：アプリを通じて地域社会的ニーズを募り、イベントを企画していきます。
7. 相互協力に関する事項：その他、必要とされる情報の交換や協力体制の構築が予定されています。