富士薬品と富士吉田市の包括連携協定
2025年3月26日、埼玉県大宮に本社を置く株式会社富士薬品は、山梨県富士吉田市と包括連携協定を締結しました。この協定は主に地域の防災力強化や市民の健康づくりを目的としており、両者が協力して様々な施策に取り組むことが約束されています。特に富士薬品は、長年の経験と専門知識を活かし、地域住民の健康意識の向上を図るために5つの具体的な事業に焦点を当てています。
1. 防災・災害対策事業
この事業では、富士吉田市内の公共施設への配置薬の無償設置を通じて、災害時における医薬品供給を支援します。災害発生時には、避難所への医薬品を無償提供することにより、地域住民の安全を確保することを目指しています。また、平常時は、防災に関する情報を住民に届けることで、日常的な災害対策が可能になります。
2. セルフメディケーションの強化
配置薬販売の営業員は登録販売者として、OTC医薬品の適正使用を啓発し、セルフメディケーションを支援しています。この取り組みを通じて、地域の人々が自らの健康管理に積極的に取り組むよう促す効果が期待されています。特に、高齢者や家族の健康意識を高めることが重要です。
3. 健康情報の発信
富士薬品は、契約顧客のもとへ訪問し、季節に応じた病気予防や健康診断の呼びかけを行います。このようにして、地域住民への健康情報の提供を充実させ、疾病の予防活動を強化する狙いがあります。
4. 高齢者の見守りサービス
日常の営業活動を通じて、配置薬の営業員が高齢者の見守りを行うことにより、地域の安全を確保します。営業員が定期的に訪問することで、地域住民とのコミュニケーションも深まり、安心・安全な街づくりに寄与します。
5. その他の取り組み
これらの活動に加え、協定の目的達成に向けて必要なことを、富士吉田市との連携のもとに柔軟に実施していく予定です。
富士薬品の理念
富士薬品は、1930年の創業以来、地域と共に成長してきました。「とどけ、元気。つづけ、元気。」をスローガンに掲げ、地域の人々に寄り添うサービスを提供しています。配置薬販売を通じて、日常から健康を守るプロセスを提供することが、地域の皆さんとの信頼関係を築く上でも重要です。現在、登録740社超の医療機関との提携を結ぶなど、より良い地域社会の実現に向け努力しています。
未来への展望
富士吉田市は「富嶽共創」を掲げ、少子高齢化や人口流出などの現代の課題に対し計画的なまちづくりを進めています。このような中で、富士薬品は地方自治体との連携を進め、地域の生活をより豊かにしていくための重要なパートナーとなることでしょう。今後の展開に注目です。