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独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）と韓国女性政策研究院（KWDI）は、2026年9月1日に男女共同参画に関する研究交流及び協力に関する協力覚書を締結しました。この覚書は、両機関の協力関係をさらに深め、日韓のジェンダー政策推進に向けた連携を強化することを目的としています。

覚書の主な内容

覚書の中心となる内容は、男女共同参画に関する研究や情報、人材の交流を促進し、両機関の事業の発展を図るというものです。具体的な協力事業には、以下のような項目が含まれています：

1. 共同研究事業の推進
2. 合同セミナー、シンポジウム及びワークショップ等の開催
3. 刊行物、学術資料及び研究情報の交換
4. 研究員、専門職員及び事務職員の交流
5. 双方が実施する研究事業等への支援及び協力
6. その他、双方が決定するプログラム及び活動

このような取り組みにより、日韓のジェンダー政策の改善と発展が期待されています。

関連行事の実施

協力覚書の締結を記念していくつかの関連行事が行われました。まず、2026年8月31日には日韓ジェンダー分野の協働に向けた意見交換会がJGEPAにて実施され、両機関の概要が共有され、今後の具体的な協働に関する意見が交わされました。また、JGEPAに所蔵される情報ライブラリーやアーカイブズについての案内も行われました。

続いて、9月1日には学生との懇談会が日本女子会館で行われ、日韓交流学生プログラムに参加する大学生3名が参加しました。この懇談では、「日韓のジェンダー政策と若者の視点」というテーマのもと、学生たちの意見や視点が自由に述べられました。

さらに、同日には有識者との懇談会も行われました。この会議には、国立大学法人埼玉大学の副学長、田代美江子氏や、公益財団法人日本女性学習財団の理事長、野村浩子氏が参加し、大学におけるジェンダー平等の取り組みについて意見が交換されました。地方から都市部への女性流出やキャリア支援の現状にも触れ、重要な課題が共有されました。

今後の展望

KWDIとJGEPAが締結したこの協力覚書は、今後の研究や活動において両機関の連携を深めていく大きな一歩となります。各行事の詳細なレポートは後日JGEPAのウェブサイトにて公開予定ですので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。

【法人概要】
法人名：独立行政法人男女共同参画機構（略称：JGEPA）
代表者：理事長 大槻 奈巳
設立日：2026年4月1日
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
ウェブサイト：JGEPA公式サイト

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