国立大学法人岡山大学の常勤理事選出方法改善に関する新方針

岡山大学の常勤理事選出方法に関する新方針

国立大学法人岡山大学（岡山市北区、学長：那須保友）は、2025年に行われる定例記者発表を通じて、常勤理事の選出方法改善についての基本方針を発表しました。これにより、従来の運営から経営への移行を一層強化し、教員ではなく経営専門家としての役員を迎えることを目指す取り組みが進められています。

背景と目的

2004年度に法人化された国立大学では、運営のあり方が見直され、現在では多様な業務が求められるようになりました。教育と研究に専念する教員が、同時に経営者としての役割も担うことが求められる中、岡山大学は役員人事の制度を見直し、経営を専門に行う人材の登用にシフトすることに決めました。

新たな選出方法

2026年度から新たに常勤理事に任命される方々は、理事業務に専念し、兼業で教育研究活動を行うことは認められません。この判断は、教育研究の専門家である教員が経営のプロと同様の責任を果たすことは難しいとの認識から来ています。ただし、医学に関連する管理業務を担う病院長などの医療担当理事はこの限りではありません。

さらに、常勤理事候補者は組織内での信頼性や経営に関する適性が求められ、彼らが理事としての所信表明を行う機会が設けられることになります。こうした変更により、透明性を確保し、組織に必要な指導力を発揮できる人材を選出していくことを目指します。

長期的なビジョン

2028年度からは、教職員が常勤理事に就任する前に高度専門職のUA（University Administrator）職を兼任し、この制度を利用して将来的なリーダーを育成する方針も決定されています。これにより、直接教員から常勤理事へという流れが廃止され、経営経験を持つ専門家が求められる時代の中で、大学のマネジメントが強化されます。

岡山大学の目指す方向性

岡山大学は、地域中核・特色ある研究大学として生き残りを図るために、様々な内部改革を行っています。特に「国立大学法人岡山大学研究大学宣言」を制定し、地域に根ざした研究活動の強化を進めています。今後もこれらの改善策を通じて教職員や役員、そして地域全体にプラスの影響を与えることを目指します。

学長の見解

那須保友学長は記者会見で、現在の時代において役員が兼業で教育研究活動を続けることの難しさについて言及し、大学の定義や役割自体が進化していると述べています。役員が教育現場から離れた場合、再び教授職に戻ることが果たして適切かどうかという疑問も提起されました。それに応じて、岡山大学は「プロが担う組織」としての方向性を明確にし、役員にも新たな人事制度を適用するとしています。