全国初のIBIS2活用！下水道管路における特別調査の実施とその意義

2025年5月30日、北九州市において株式会社Liberawareと岡野バルブ製造、MAX工業が連携し、全国初のIBIS2を活用した「下水道管路の全国特別重点調査」が実施されました。この調査は、国土交通省が提案した重要な取り組みであり、日本全国の下水道インフラの安全性を保つための一歩となります。

実施の背景

国土交通省のデータによると、2023年度末時点での日本の下水道管渠の総延長は約50万kmにも達し、その中で標準耐用年数を超えた老朽化した管渠は約7%に相当する約4万kmにのぼります。この老朽化は今後も進行し、20年後には42%にも達するといわれており、迅速な点検や補修の体制が求められています。特に、2025年1月には埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生し、下水道管の破損が原因と考えられていることから、下水道管の点検体制の強化が必要不可欠とされています。

北九州市では、住民の安全を守るため、下水道の維持や補修に努めていますが、水量が多い区域や硫化水素など有毒ガスが発生する危険なエリアの点検は難しく、従来の方法では限界がありました。今後もこの調査が重要な役割を果たすことが期待されています。

調査の詳細

今回の調査の対象は、北九州市内の直径2m以上の下水道管のうち、設置から30年以上が経過した約54kmです。初日の5月30日には、小倉北区に位置する直径2.7mの下水道管約100mが対象とされ、特に人が立ち入れないエリアの調査が行われました。

調査には、IBIS2を活用したドローンが用いられ、管の内部状況を迅速かつ安全に確認しました。これにより従来の方法に比べて、時間とコストの大幅な削減が見込まれています。従来は高い足場を組む必要があったため、工数がかさむ場面が多かったのです。

調査の意義と今後の展望

この調査プロジェクトは、IBIS2が下水道インフラの点検における新たな基準を作り出す可能性があることを示しています。国や地方自治体におけるインフラの老朽化管理は重要な課題ですが、IBIS2を用いることで安全性と効率性を兼ね備えた点検が実現でき、さらにはコスト削減も期待されています。

また、この取り組みを通じてIBISの運用フローや点検精度が向上し、全国のインフラ点検市場でのスタンダードとしての地位を確立できることを目指しています。将来的には、これらの成功例が積み重なり、下水道調査におけるドローン活用のガイドラインが整備されることを期待しています。

株式会社Liberawareの役割

株式会社Liberawareは、狭くて危険な環境下での調査に特化したドローンを開発しており、今回のプロジェクトにおいても重要な役割を果たしています。彼らの使命は、より安全な社会を実現することであり、「見えないリスクを可視化する」との理念のもと、着実に技術を進化させています。

今後もLiberawareの技術革新が、下水道インフラの安全を支える一助となることを願い、我々もこの動向を注視していきたいと思います。