再生可能エネルギー共同購入プロジェクト、首都圏での新たな取り組み始動

株式会社エナーバンクは、2050年を見据えた脱炭素社会の実現に向けて、首都圏の27自治体と連携した「再エネ共同購入プロジェクト」の参加者募集を開始しました。このプロジェクトは2025年7月1日から実施され、2026年4月からの電力供給を目指しています。

プロジェクトの概要

本プロジェクトの主な目的は、複数の企業が共同で再生可能エネルギーを導入することにより、導入コストを削減しつつ環境に配慮した電力供給を実現することです。参与する企業は、スケールメリットを享受できるため、電力コストの圧縮が見込まれます。また、参加企業は温室効果ガスの排出削減や国際的な環境基準への対応が可能になるとされています。

参加自治体の拡大

今回のプロジェクトには、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を含む九都県市や、国分寺市、稲城市、府中市が参加しています。これにより、29の自治体が地域の脱炭素化を目指し、協力して取り組む体制が整います。事業所が首都圏であれば、連携自治体以外の地域からも参加が可能です。

実績と効果

過去1年での取り組みでは、再生可能エネルギー100％の電力を採用した事業者が増え、その結果、高圧契約では平均18.4％、低圧契約では平均13.7％の電力コスト削減を達成しています。これにより、参加事業者はコスト削減と環境対策を同時に進めることが可能になっています。

変動する電力市場への対応

日本政府が2020年に宣言した「カーボンニュートラル」に向けて、企業には温室効果ガスの削減が求められていますが、再生可能エネルギーの導入は初期投資が課題となることが多いです。2022年以降の国際的な状況により、エネルギーコストが高騰し、特に中小企業は厳しい状況に置かれています。このプロジェクトは、こうした課題を背景に、企業が容易に再生可能エネルギーを導入できる支援を行っています。

参加のメリット

1. コスト削減: 共同購入により、個別購入よりもコストを抑えて再生可能エネルギーを導入できます。
2. 環境への配慮: 環境保全に貢献する再生可能エネルギーを選択可能。
3. 企業価値の向上: 環境に優しい取り組みで企業イメージを改善。
4. 業務効率化: 手続きはオンラインで完結し、電力メニュー選定もサポート。
5. 信頼性: 自治体が主導するため、安心して参加できます。

エナーバンクはこれらの取り組みを通じて、企業の脱炭素化を支援し、持続可能な成長を促します。参加を希望する企業は、詳細情報や説明会動画をご覧いただき、個別相談の申込みを行ってください。