埼玉県庁が全職員で進める業務効率化の新しい取り組み

埼玉県庁の新たな挑戦：kintone活用事例

埼玉県庁は、全庁での情報共有を促進するために、サイボウズの業務改善プラットフォーム「kintone」を導入しました。13,000人の職員がこのツールを活用し、日々の業務の効率化を図っています。この取り組みは、「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」に基づいており、県全体のデジタル化を進める重要なステップとして位置づけられています。

kintone導入の背景と経緯

埼玉県では、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を目指し、アナログからデジタルへと移行するためのステップを三段階に分けて設定しています。まずは環境をデジタル化する第1ステップ、次に業務のやり方を変えるTX（タスク・トランスフォーメーション）の第2ステップ、そして最終的にDXを実現する第3ステップです。

この中で職員の自己改革を促進しつつ、部門を超えた情報共有の重要性が浮き彫りになりました。この必要性から、メールなどを用いた情報確認に要する手間を解消するためのシステムが求められていました。

kintoneの導入効果

kintoneを導入することで、埼玉県庁では複数部門にわたる承認フローなどの課題が解決しました。特に照会回答業務に関するアプリの活用が目立ちます。次年度の新たな事業提案に関して、企画部門が各課から必要な情報をスムーズに集められるようになりました。

以前は、各部門間での情報交換に時間と労力がかかっていましたが、kintoneを使うことで、企画部門と財政部門が同時に同じ情報を確認しやすくなり、業務の効率化が実現しました。

今後の展望

埼玉県庁では、今後kintoneを通じた業務のさらなる集約を進め、DXの第3ステップに向けた取り組みを強化していく方針です。また、kintone内に集まったデータを基に政策立案を行うことで、職員一人ひとりが情報を共有し、円滑に機能するワンチームとしての体制を整えていきます。

埼玉県庁におけるkintoneの導入事例は、同社の公式サイトでも紹介されていますので、詳細に興味がある方はぜひそちらもご覧ください。埼玉県のデジタル化の進捗は、他の地域にとっても貴重な参考になることでしょう。

kintoneについて

kintoneは、42,000社以上に利用されている業務改善プラットフォームです。ノーコード・ローコードにより、IT知識が無くても業務に応じたアプリを簡単に作成できるのが特徴です。顧客管理、業務日報、出張申請など、幅広い用途に利用でき、現場主導の持続的な業務改善が可能になります。

埼玉県庁の取り組みは、今後も注目されるべき事例です。業務効率を高めるための新しい試みが、より良いデジタル社会の実現に向けた一歩となります。