企業内売店とオフィスコンビニの実態、導入選定基準の調査結果

企業内売店とオフィスコンビニの実態調査

はじめに

心幸ホールディングス株式会社は、福利厚生の企画・導入に関する実態調査を実施しました。この調査は、企業内売店やオフィスコンビニに関する人事・総務担当者の意見を集め、選定基準や重要視されるポイントを明らかにすることを目的としております。

調査概要

本調査は、2026年4月6日から4月7日にかけて行われ、111名の人事・総務担当者からの回答を基にしています。これにより、企業内売店やオフィスコンビニの導入過程での実情を掴むことができました。調査内容をもとに、具体的な課題やニーズを検討していきます。

大手コンビニチェーンへの出店依頼

調査結果からは、約55%の人事・総務担当者が、企業内売店導入の際に大手コンビニチェーンから出店を断られた経験があると回答しました。この数字は、企業が求める多様なニーズに対して大手チェーンが応じきれない現状を反映しています。出店を希望する企業が多い中で、出店は必ずしも容易ではないことが浮き彫りになっています。

オフィスコンビニへの不満

現在導入している、または検討中のオフィスコンビニに対する不満も報告されており、「品揃えが画一的で自社に合わない」(53.2%)が最も多く挙がりました。このことから、オフィスコンビニ提供者が管理する商品の多様性が、各企業のニーズに応じたカスタマイズに対応できていない状況が見えます。

また、「対応エリアが限られている」(32.4%)や「24時間利用できない」(31.5%)という意見も出ており、業務の特性に合致しないサービスが多いことも導入の障壁となっています。

運営会社の選定基準

さらに、運営会社の選定においては、全国の拠点に一括対応できる能力が重視されています。92.8%の回答者が、この条件を重要視していると回答しており、その中で「非常にそう思う」割合は30.6%と高い数字を示しています。

導入や継続の判断基準においては、「品揃えのカスタマイズ対応」が最も重視されており、次いで「24時間利用」が重要視されています。このように、企業においては働き方の多様化や労働環境への対応が求められる中で、柔軟なサービス提供がポイントとされています。

決済方法の重要性

さらに、決済方法としての「社員証決済（給与天引き）」の重要性を感じる担当者が96.4%に達したことも注目すべき点です。従業員の利便性を考えると、簡便な決済方法の提供が求められることが分かります。

AI利用の意向

さらに、企業内売店の比較検討時にAI検索を利用した経験があると回答したのは64%に上り、今後利用したいとする考え方を持つ方も34.2%存在しています。このことから、AI技術を活用することによって、選定基準や比較の効率が向上する可能性が見込まれます。

まとめ

この調査結果より、企業内での売店やオフィスに関するサービスの導入には、数々の課題と期待が存在することが明らかとなりました。多様な企業ニーズに応えるためには、提供者側の柔軟な対応と、いかに自社に適したサービスを選定していくかがカギとなるでしょう。大手のブランド名に流されず、柔軟性とカスタマイズ性を持つ企業内売店サービスを選ぶことが、従業員の満足度向上につながり、ひいては企業全体の福利厚生の充実に寄与することが期待されます。