タミヤホームが防災士資格を取得し防災体制強化へ向けた一歩を踏み出す

埼玉県所沢市に本社を構える株式会社タミヤホームが、解体工事の管理職6名が防災士資格を取得したことを発表しました。この動きは、地域の安全を守るための新しいステップであり、同社が掲げる「かいたいがみらいをかがやかせる」という理念にも合致しています。

事前減災の重要性と解体事業の役割

近年、自然災害が増加する中で、建物の老朽化や倒壊リスクが懸念されています。タミヤホームは、解体工事を通じてこのリスクに直面している企業として、事前減災、すなわち災害発生前にリスクを排除する活動を重視しています。2025年12月には首都直下地震発生時の被害想定が新たに発表され、最大約40万棟の建物が全壊・焼失する可能性が指摘されています。

このような厳しい状況を受けて、タミヤホームは解体技術を改善し、地域の安全を確保するためのソリューションを提供することに決定しました。具体的には、解体現場のリーダーが専門的な知識を持ち寄ることで、不安を解消しつつ、「安全なまちづくり」を推進していくことを目指しています。

防災士資格取得の背景

防災士資格を取得した6名のメンバーは、現場実務に精通したリーダー陣です。彼らが防災士となることで、地域住民が安心して暮らせる環境を作るための重要な役割を担うこととなります。具体的には、建物の倒壊リスクを科学的に評価し、適切な手段を提案することで、被害の芽を摘む役割が期待されています。

また、過去の大規模災害を振り返ると、倒壊建物が救助活動の妨げになることが少なくありません。例えば、2024年の能登半島地震では、古い木造家屋の倒壊が主要道路を塞ぎ、救急車両の通行を阻害したというデータもあります。これに対抗するため、事前にリスクを把握し、対策を講じることは極めて重要です。

今後の体制強化と具体的ソリューション

タミヤホームは、今後も防災対策の強化を進める方針です。解体工事部門の重要な管理職たちが防災士資格を持つことで、解体現場における安全管理が一層厳密に行われるようになります。これにより、解体工事の過程で得た情報と知見をもとに、地域におけるリスクを回避するための提案が行える体制が整います。

さらに、営業本部では、リーダーとして活動する元アスリートの社員たちが、その精神力と行動力を活かし、顧客との接点において適切な指導を行います。これにより、防災の観点からの提案が可能となります。また、不動産ソリューション部は、空き家に対して法的な解決と減災解体の提案を行うことによって、地域の安全な資産を再生させる活動が期待されています。

代表取締役社長のコメント

タミヤホームの代表取締役社長である田宮明彦氏は、「防災士資格を取得したリーダーたちによって、解体工事は単に後処理ではなく、防災事業の一環として位置づけられます。」と述べています。過去の悲惨な経験を経て、事前にリスクに備えることの重要性を強調し、『壊すことが守ること』という新たな観点に立って活動していく姿勢を示しています。